【読売新聞】 市民マラソン大会の人気が転換期を迎えている。全都道府県でフルマラソン大会が設けられるなど盛り上がりが続いてきたが、新型コロナウイルス禍を経て、定員割れや応募者募集に苦慮する大会が相次ぐ。新たな大会の開催中止や定員削減に
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- (2024年3月14日 OGP取得)
【読売新聞】 市民マラソン大会の人気が転換期を迎えている。全都道府県でフルマラソン大会が設けられるなど盛り上がりが続いてきたが、新型コロナウイルス禍を経て、定員割れや応募者募集に苦慮する大会が相次ぐ。新たな大会の開催中止や定員削減に
フリースクールを運営する有志が昨年、子どもが不登校になった要因を保護者に尋ねるアンケートを長野県内で実施した。不登校の原因を探る調査は文部科学省も毎年、実施している。にもかかわらず、独自に調査したの…
能登半島地震の後、限界集落を見捨てるかのような議論が、SNS上で飛び交っています。「当事者以外が上から目線で『選択と集中』を進めれば、大切な農山漁村が本当に崩壊してしまいかねない」。そう語り、「地方…
海外出稼ぎで新たな人生の1ページを切り開こうとする人々にとって、着実に経済成長が進み、格安航空会社(LCC)の普及などで行き来しやすくなったアジアも選択肢に入るようになった。欧米に比べて文化・習慣が日本に近く、日本に親しみを抱いている人が多いことも心強い。日本との時差もわずかだ。まるで日本国内を行き来するようなフラットな感覚でアジアを勤務先として選べるようになりつつある。福岡県などで10年近
新型コロナウイルス禍を機に関心が広がったケア。人間のつながりや責任を大事にする「ケアの倫理」を1980年代に提唱した米国の心理学者、キャロル・ギリガンの仕事が、改めて注目されている。関連書籍の刊行が続く中、「キャロル・ギリガンとケアの倫理」と題したフォーラムが2月中旬、大阪府豊中市の大阪大で開かれ
身寄りがない高齢者の入退院時や死後の対応を、誰が担えばいいのか。立命館大の筒井淳也教授(家族社会学)は、こうした「身寄り問題」の背景には、家族関係を「リスク」と感じるようになっていることがあると指摘…
長崎市で若者向けの低価格住宅が増えている。空き家を改装した「10年住んだら無料でもらえる」賃貸物件が注目を集め、地銀は中古住宅流通で新たな枠組みを構築した。「坂の街」長崎では工事の難しさなどから建設費がかさみ、全国的にみても住居費が高い。若者流出の要因になっている住宅問題を解決しようと、民間が知恵を絞っている。長崎市役所まで徒歩とバスで約30分、日当たり良好な南向きの3LDKで家賃は月2万90
秋田県の県南の会社でウエディングプランナーをしていた女性(41)は、2年前から東京で働く。35歳で地元を離れ、仙台での仕事を経由して都内の会社に転職。そこでは驚くことがたくさんあった。
NHKが2021年から、番組単位で出演者の男女比を計測する取り組みを続けている。といっても「女性の比率何%以上」といった数値目標があるわけではなく、ただ測るだけ。それでも、変化が生まれている。(平岡…
厚生労働省は27日、人口動態統計の速報値を公表した。2023年の出生数は過去最少の75万8631人だった。婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り、48万9281組となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計より、およそ12年早いペースで少子化が進んでいる。
中国の養育費は世界でも有数の高額にのぼっていることがわかった。中国のシンクタンク「育媧人口研究」が発表した新たな報告書で明らかになった。女性への不均衡な影響が高齢化の危機に直面している中国の急激な少子化を促進している。